料金（設計監理費）につきまして

概算工事費×料率（類別を選択→概算工事費から料率を決定）＝設計監理費

住宅の場合、工事金額の10%～15%を目安とお考え下さい。マンションやビル・店舗の場合は、8%～15%を目安とお考え下さい。規模・用途・難易度・設計のグレード（どこまで詳細な設計をするか）により変わります。

例えば設備設計でも、部屋の大きさから標準的な機器の仕様を当てはめる設計から、部屋に条件パラメーター（変数）を設置してシュミュレーション解析をして割り出す方法まで手法はたくさんあります。

構造設計でも仕様規定の範囲で安全性を確認できる方法を選ぶか構造モデルを解析して建物耐力を割り出す方法などいろいろな安全検証ルートがあります。設計手法の違いにより手間と人工が変わります。

専門家としてお施主様のご予算から建物の性能の費用対効果（コスパ）が一番良い方法で設計・提案させて頂きます。

ここで言うコスパとは、安くて良いものという意味だけではありません。パフォーマンスとは、生産性だけでなく、お施主様が求める豊かさ・心の満足度や快適性を含めたものとしての事です。

概算工事費

木造　80万円/坪～
鉄骨造　90万円/坪～
鉄筋コンクリート造　100万円/坪～
2017年現在の弊社事務所設計事例からの工事費概算です。坪数の計算はバルコニーや吹抜けポーチなども含む施工床面積ベースです。

照明・システムキッチン・床暖房・エアコン空調・外構植栽工事などを含みます。

類別

類別	建築種別
第１類	工場・倉庫・市場・車庫などの簡易なもの
第2類	工場・倉庫・市場・車庫などの複雑なもの、体育館・学校・事務所・社屋・百貨店・店舗・共同住宅
第3類	銀行・美術館・図書館・劇場・映画館・ホテル・旅館・病院・診療所・高級共同住宅（デザイナーズマンション）・複合建物
第4-1類	戸建住宅(一般的な木造戸建住宅を除く・インテリアデザインを含めた店舗　木造3階建　鉄筋コンクリート造住宅・鉄骨造住宅・混構造住宅
第4-2類	一般的なローコスト在来工法木造戸建住宅　2階建まで
第5類	リフォーム・記念建造物・寺社・茶室・インテリアデザイン・ショップフロントなど

料率　単位％

工事費	第１類	第2類	第3類
1000万円
1500万円
2000万円	14.36	15.84	17.33
3000万円	12.87	14.36	15.68
4000万円	12.00	13.37	14.73
5000万円	11.39	12.57	13.96
6000万円	10.81	12.05	13.28
7000万円	10.47	11.60	12.80
8000万円	10.09	11.20	12.31
9000万円	9.85	10.95	11.99
1.0億円	9.60	10.64	11.68
2.0億円	8.04	8.93	9.83
3.0億円	7.26	8.07	8.88
4.0億円	6.76	7.51	8.27
5.0億円	6.41	7.11	7.82
6.0億円	6.11	6.79	7.46
7.0億円	5.88	6.53	7.18
8.0億円	5.69	6.32	6.94
9.0億円	5.53	6.14	6.74
10億円	5.38	5.97	6.57
20億円	4.53	5.03	5.53

工事費	第4-1類	第4-2類	第5類
1000万円	30.16	10.89	30.16
1500万円	25..87	9.90	25.87
2000万円	20.90	9.16	20.90
3000万円	16.83	8.25	15.73
4000万円	16.34	7.67	9.97
5000万円	15.94	7.23	9.40
6000万円	15.59	6.93	9.01
7000万円	15.42	6.65	8.64
8000万円	15.16	6.44	8.37
9000万円	15.02	6.27	8.15
1.0億円	14.85	6.09	7.92
2.0億円	13.76
3.0億円	13.18

計画段階での概算建築費用からの料率なので、概算時はお施主様にコスト意識が強くはたらきますので、低い概算工事費でお考えになられてご契約頂くことがほとんどです。

着工時の工事費はお施主様の夢や希望でふくらんだ工事費となります。着工時には工事費増額をお考えになるお施主様が多くいらっしゃる傾向にあります。

ですので、実際の工事費からはさらに設計監理費が安くなる傾向にあります。基本的に工事費を増額していただけることは、ありがたいことなので差額の追加料金はご請求いたしません。

ですが、計画した概算工事費と実際着工した工事費が30％以上異なる場合は、設計料の差額請求を工事着工時にさせていただく場合がございます。

設計監理費に含むもの

構造設計監理費・設備（電気空調衛生給排水）設計監理費も含まれています。
確認申請以外の関係省庁に対する事前協議および許可申請作業。例えば、飲食店の保健所申請、消防関係申請、ワンルームマンション条例や埋蔵文化財保護法や景観条例、都市計画区域内の申請も含みます。

設計監理費に含まないもの

省エネ法申請・確認申請・中間検査・完了検査手数料、各種印紙代、地盤調査費、（真北測定を含む）測量費、地鎮祭・上棟式の費用

概算工事費の比較にご注意ください。 坪単価には2種類あります。工事費・坪単価を安く見せるカラクリ

施工床面積と延べ床面積で坪単価は変わります。

下記リンクのブログ中段に記事がございます。お時間があるときにご覧いただければ幸いです。
コンクリート打ちっぱなしの家『価格　値段　メリット　デメリット　暑い　寒い　地震』について

設計監理費用と建設工事代金のお支払い方法・例

工事請負金額：5,000万円の場合→お施主様から工務店へお支払い頂きます。

設計監理費用：650万円（工事請負金額の13％）（税別）→お施主様から弊社事務所へお支払い頂きます。

プロセス	内容	設計監理費用	建設工事代金
1.ご相談受付	正式に依頼する前に会ってみたい、相性の不安を解消などお気軽にお問い合わせください。	無料
2.ファーストプランの提案	敷地の確認や、主な規制チェックを行い、ラフ案を検討します。一緒に土地を見て欲しい、どんな建物（規模・構造）が可能なのかを検討したいなどお気軽にご相談ください。	15万円～
3.資金計画の提案	概算建築費用など
4.プラン・資金計画の決定	図面修正やスケッチによりお施主様の建てたい建物ものの考え方を図にしてみます。計画案や今後の進め方を確認頂き、建ものづくりをご一緒に進めて行くか、あるいは止めるか話合います。
5.設計監理契約	お客様の要望、敷地調査　法令調査の結果をもとに　プランを作成します。お打合せをし、お客様のご納得のいくプランを作成いたします。	1回目 127万円 設計監理費用の20%から15万円*0.2引き
6.基本図面の決定	計画敷地の調査・確認　法規制、行政機関への確認　プランの提案プラン・外観・仕上材料の検討　図面化・模型・ＣＧプレゼンテーション　設備・電気等のシステム・方式の検討　工事費用の検討と概算工事費の算出など	2回目 130万円 設計監理費用の20%から15万円*0.2引き
7.実施図面の決定	詳細図面の作成・その他様々な提案	3回目 130万円 設計監理費用の20%から15万円*0.2引き
8.見積依頼	工務店・建設会社への見積の依頼
9.コスト調整	実施図面修正と仕様の優先順位や工務店との仕様交渉・グレードダウンの検討など
10.工事着工	工務店・建設会社との工事請負契約の締結。建築確認が許可になり次第、いよいよ工事が着工です。		1回目 1000万円 工事代金の20%
	基礎工事・躯体工事など		2回目 1000万円 工事代金の20%
11.上棟式	躯体工事完了・上棟	4回目 130万円 設計監理費用の20%から15万円*0.2引き	３回目 1000万円 工事代金の20%
	サッシ・防水・ 仕上げ工事開始など		４回目 1000万円 工事代金の20%
12.竣工・引渡し	工事完了検査後、お施主様の所有権を登記表示します。同時に建物をお引渡しとなります。	5回目 130万円 設計監理費用の20%から15万円*0.2引き	５回目 1000万円 工事代金の20%

設計監理料Q&A

Ｑ.設計費用はいつから発生しますか？

Ａ.どんなものが建つか、計画の実現性の検討などの建築相談、設計費見積もりと工事費大概算は無料です。

住宅などは、ファーストプランを15万円（天空率計算・日影シュミュレーションが必要な場合は、難易度によりますが30万円からとなります。）銀行振込み前払いで図面を作成しご提案させて頂きます。（設計契約時にこの費用は設計料から差し引かせて頂きます。）

Q.賃貸マンションを建てたいので、どんな部屋が何部屋作れるか知りたいです。

A.不動産賃貸経営等が目的の敷地で、最大床面積により、最大収益が得られるプラン検討を行います。設計契約前に何部屋取れるか計画することをボリューム検討といいます。

ボリューム検討では、天空率計算・日影計算のシミュレーション、おおまかな条例・法令確認などが行われます。

ボリューム検討から概略設計をして、ゼネコン・工務店に大概算見積もりを依頼して大概算工事費を把握します。

ボリューム検討を行った銀行融資決済資料用図面を用いて、レントロール（賃貸条件表）工事費概算、総工事計画費概算を算出して利回りを出せます。

規模・難易度によりますが先払い３０～５０万円でお引き受けできます。（設計契約時に設計料から差し引かせて頂きます。）

銀行融資が決まり設計本契約を頂き、基本設計でお施主様と打合せた内容を元に、実施設計でゼネコンに見積を依頼する為の図面を作ります。

図面完成後、３～５社ゼネコン・工務店に見積を依頼します。

見積内容を精査してご了承頂ける金額と仕様に調整後一社に絞り工事発注する流れです。

基本的に設計契約頂く前のボリューム検討でも、測量図・真北測定図が必要になります。

あいまいな敷地境界・あいまいな真北方向では、せっかく費用をかけて頂いても、日影シュミュレーションが不確かになり、確保できる部屋数などが、間違った計画になるからです。

測量データが無い場合は別途弊社事務所で手配しますので費用が発生します。

Q.相談をしたいのですがどうすればいいのでしょうか？

A.まずは気軽に電話・メール等で御連絡を頂きお客様のご都合に合わせて、事務所の方に来て頂くか、ご指定の場所にこちらからお伺いさせていただきます。（遠隔地の場合はお伺いさせて頂きますので、交通費実費分を事前に振込頂ければと存じます。）

お施主様の考え方・趣味思考を出来る限り伺い、また弊社事務所の設計の取り組み方等を御説明させて頂きます。

初回は顔合わせ程度と考えて頂けたらと思います。（初回は費用は発生しませんので気軽に御相談下さい）

Q.相談するにあたって何か準備しておく必要がありますか？

A.土地の資料等をお持ちください。その他には特にご準備いただくものはございません。

実現したい思いや、建物をつくる上で重要視されている点をお聞かせください。

他、御予算、住宅でしたら現在の生活の様子などのご質問をさせて頂きます。

設計するにあたっての資料がない場合は、測量や真北測定が必要になりますが、まずはお話をお伺いさせてください。

Q.正式に依頼する前に、検討のための図面を考えて頂けますか？

A.他社との比較検討のためなどで、図案が必要な方は初回ご面談時に、簡単にお話をおうかがいした上で、設計依頼を検討いただくための プレゼンテーションを作成いたします。（簡単な図面・３DCGパース等。5週間前後お時間をいただきます）

依頼に作成費15～30万円（住宅・ビル・マンション・インテリアデザインで費用は変わります）を現金または銀行振込で事前にお支払い頂きます。

その後、契約となった場合は、プレゼンテーション費用を設計監理費から全額値引きさせて頂きます。

店舗の場合は別途相談させていただきます。

Q.勝手なデザインをされないか心配です。

A.お施主様のご意向に沿えるよう、ご満足いただけるように全力を尽くしております。お施主様のご要望をお伺いして設計提案をさせて頂き、ご了承頂けない場合は、設計作業を勝手に進めることはありません。

弊社事務所が試行錯誤した可能性から信念をもって良いと思う提案をお施主様にさせて頂いております。私は設計の専門家ですが、知らない世界がたくさんあることをお施主様によく教えて頂けることがあり大変ありがたく思っております。お施主様の啓示がとても勉強になります。

エピソードがあります。

お施主様に一日で六本木・銀座と何店も飲みに連れて歩いて頂いた最後の方の途中のお店で、池袋の焼き鳥屋さんに入りました。

『やる気のない店主がタバコをふかしてレジの前に座り、従業員が店内を仕切り、何十年も変わらないメニュー。こんな汚い店がいつも満席なのはなぜか考えた方がよい。そこに片岡の設計デザインが入る余地は無い。いつも片岡の設計が正しいわけではない。押し付けのデザインになっていないか気をつけろ。』

と私のためにあえてその店に寄り、大変ありがたい助言を頂いたことがございます。

お気に召さない場合は是非ざっくばらんにおっしゃってください。

お施主様のお考えも含めて、最良の選択になるようにトライ＆エラーのトライをさせてください。

Q敷地が決まっていないのですが相談できますか？

A.もちろん可能です。敷地の可能性についてや、予算のバランスなど、様々な視点からアドバイスをさせて頂きます。（敷地を一緒に拝見させて頂く場合もございます。）

マンション・ビルなどがこの敷地にどれくらい建つかを知るためにボリュームチェックという設計作業がございます。

ボリュームチェックは有料になります。

規模や条例・天空率・日影シュミユレーションなど難易度により費用は異なります。

個別に見積もりさせて頂きます。主に1～2か月の設計期間と15万円～50万円程度の費用がかかります。

Q.店舗やリフォーム等も設計できますか？

A.もちろんです。店舗設計・インテリアデザイン・ビルやマンションの大規模修繕など住宅に限らず様々な用途の実績がございます。お気軽にお声がけください。

Q.要望がたくさんあります。

A.夢を持って頂いて建設までのプロセスを楽しんで頂ければ幸いです。

出来る限りの要望を踏まえたアイデアを提案させて頂きます。工事見積の際、金額がオーバーしがちですが、そこからも、何を維持して何を省くか予算と照らし合わせてご提案させて頂きます。

グレードダウンで夢がしぼむとお考えになるかもしれませんが、実際のお施主様の希望がより先鋭化されてよりコンセプトがはっきりした建築になる傾向があります。

Q.予算についての相談はしてもらえるのですか？

A.もちろんです。御希望の予算を考慮した上で最大限の提案を作成致させて頂きます。

Q.設計料はどの位必要ですか？

A.住宅の場合、建物工事金額の10～15%程度です。最低設計料は300万円とさせて頂いております。

Q.建築家の造る家は高いイメージがあるのですが・・・

A.お施主様の要望に対する費用対効果（コスパ）が最大になるように努めております。コスト自体は、グレードを下げればハウスメーカーのような仕様基準もありませんのでいくらでも下げられます。

高い建材を使うよりも良い性能や効果のあるものをなるべく安くと考えます。

その時に、コストだけでなくデザインや性能を考え提案させて頂ければと考えております。

Q.完成までどのくらい時間がかかりますか？

A.一般的に個人住宅を例に挙げますと初回ご相談から完成まで15～36ヶ月程度とお考えください。

（期間短縮のための工法や仕様などをご提案させて頂きます。お施主様のご都合で調整させて頂ければと存じます。）

Q.遠方でも依頼は可能でしょうか？

A.場所は問わずお引き受けしております。現在は関東・関西・東海・九州などで実績がございます。

遠隔地の場合、設計監理料とは別途に交通費実費がかかりますが、ビジネスホテル宿泊費や新幹線自由席などで負担を抑えるよう努めております。（仔細は条件により別途お見積りいたします）

Q.監理とは職人さんの手抜き工事を毎日現場で見張ってもらえるのですか？

A.現場監理期間中は毎週一回定例会議を現場で行います。

設計監理者が現場を見張っていれば安心だとお考えになっておっしゃる方がおられます。

これは違います。

設計監理者の業務内容の誤解を解くために、設計監理者と施工管理者のそれぞれの業務について説明させてください。

管理と監理は、両方とも「かんり」と読みますので、漢字で書かないと区別がつきません。漢字の表記が違うことなどどうでも良いと考える人も多いと思いますが、この2つの言葉にはその意味に応じて法令上の設計者と施工者の役割分担があります。

法令に沿ってきちんと業務を行うことできちんとした品質の建築ができます。その法令ルールから外れると本来の業務が行われず、業務の流れが混乱しますのでお施主様の不都合となってかえってきてしまいます。

職人が手抜きをしないよう見張って欲しいという不安を上記の設計監理と施工管理をきちんと行わせて頂くことで防ぐように法令によって業務内容が整えられています。

施工管理につきまして

施工管理という言葉は、建設業法施行令第27条の3に、以下のように書かれています。

『建築施工管理：建築一式工事の実施に当たり、その施工計画及び施工図の作成並びに当該工事の工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理を適確に行うために必要な技術』検定試験に合格すると、上記の技術を持っていると認定され、建築施工管理技士の資格が与えられます。

施工管理を行う主任技術者及び監理技術者の職務等として建設業法第26条の３に『主任技術者及び監理技術者は、工事現場における建設工事を適正に実施するため、当該建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理及び当該建設工事の施工に従事する者の技術上の指導監督の責務を誠実に行わなければならない。』とあります。

主任技術者とは
建設業法26条第1項に『建設業者はその請け負った建設工事を施工するときは、当該建設工事に関し当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの』と規定されております。

監理技術者とは
建設業法26条第2項に『発注者から直接建設工事を請け負った特定建設業者は、当該建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額が政令で定める金額以上になる場合においては、当該建設工事に関し該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの』と規定されております。

一般建設業と特定建設業の違いにつきまして
建設業法第15条によりまして、元請として受注した1件の工事を、下請業者に合計3,000万円（建築一式工事は4,500万円）以上の発注をするかどうかで特定建設業許可の有無が分かれます。

工事監理につきまして
工事監理は建築士法第2条と同第18条に以下のように書かれています。この法律で「工事監理」とは、その者の責任において、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。（建築士法第2条第７項） とされております。

『建築士は工事監理を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に対して、その旨を指摘し、当該工事を設計図書の通りに実施するよう求め、当該工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない（建築士法第18条第３項）』当該物件に関わる者のうち、施工会社の立場で仕事を行う者を管理者と言い、建築主の立場で仕事を行う者を監理者と言うことができます。確認申請書には工事監理者名を記載することになっており、建築士であれば施工会社の社員であっても工事監理者になることができます。

専業設計事務所と設計施工一括請負の違いにつきまして
建築士法第18条の規定にありますように、工事監理者は施工会社に注意を与える立場です。工事監理者が、施工会社の社員や施工会社から設計業務を請負っている設計事務所の人間であるような場合は、工事監理者として指摘すべき点が見逃されてしまう可能性を否定できません。

なお、「当社では、『工事かんり』をきちんと行っていますので安心して下さい」という説明をする施工会社があります。この『工事かんり』が『工事監理』であって、建築主の立場で現場を見てくれる人がその役割を担ってくれているのであれば、一定の評価はできます。

しかしながら、もし『工事かんり』が『工事管理』であった場合は、ピアチェック（専門家による二重チェック）機能のような工事監理が無いとお施主様は理解していただく必要があると思います。

Q.施工する建設会社や工務店はどうやって決めるのですか？

A.弊社設計事務所から建設会社・工務店の実績や規模から判断しご紹介させていただく場合、建設会社・工務店がお施主様のお知り合いでご紹介いただく場合、建設資金の融資を受ける場合、銀行から建設会社・工務店をご紹介いただく場合がおもなルートとしてあります。

いずれの場合でも、工事の内容に施工者としての規模・体制・実績から技術力を、保有している資格からスキルなどを設計者として総合的に判断して3社程度の建設会社・工務店に見積に参加していただき、その中から価格・工期　担当者の人柄など総合的にお施主様と一緒に最適な一社を選びます。

特に現場担当者は、工事現場の主役です。

お施主様と竣工後も長いおつきあいになることが予想されますので顔合わせで人柄を気にいって頂くことも大切だと考えます。